「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(略称:生衛法)で規定する18業種を
総称して生活衛生営業(略称:生衛業)と呼んでいます。

本論文は生活衛生関係営業について、法律で定められた18業種について経済学の光を当て分析
を行なおうとするものである。分析の目的は、大きく4つに分かれる。
まず国民が生活するのに身近な業種でありながら、社会的に余り認識されていない生活衛生関係
営業分野の仕組みを概観する。
次いで生活衛生関係営業が国民経済の一端を担う産業として、どのような機能をそれぞれの市場
において発揮しているのか、病理的現象があるのか、各業種が満足すべき状態に改善されているのか
などについて、産業組織論を用いて分析を進める。
さらに生活衛生関係営業の中心的存在である零細企業について、その根強い維持存続の要因など
に焦点を当てる。
最終は厚生労働省が策定する振興指針が、業界の振興に果たして機能しているか検証を試みる。
以上は、これまでいずれも未開拓の分野である。

池田 光男
埼玉県熊谷市生まれ 中央大学商学部卒
国民金融公庫では、調査部を振り出しに都内、会津若松、横浜、大阪南、
名古屋などの支店に勤務。
融資部審査課長、東北地区総括室長を経て高田(上越市)、下関、水戸、
江東(東京都)の各支店長を歴任。総合研究所審議役を経て定年退職。
現在、日本大学経済学部大学院・非常勤講師


著書
『中小小売業の今日的課題』共著 中小企業リサーチセンター(1984年)
『下関人への手紙』 山口新聞社(1991年)
『現代の中小企業』共著 中小企業リサーチセンター(1995年)
『入門経済学テキスト』共著 多賀出版(1998年)
『水戸っぽへの手紙-岐路に立つ地方都市への提言-』 茨城新聞社(1994年)